渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
（上下水道局長木村裕邦登壇） ◎上下水道局長（木村裕邦） 先ほど議員の質問にございました、新聞報道にもありますけれども、群馬東部水道事業団は平成28年度に太田市、館林市など東毛地区の８市町の水道事業を統合し、運営を開始しました水道事業体であります。
（上下水道局長木村裕邦登壇） ◎上下水道局長（木村裕邦） 先ほど議員の質問にございました、新聞報道にもありますけれども、群馬東部水道事業団は平成28年度に太田市、館林市など東毛地区の８市町の水道事業を統合し、運営を開始しました水道事業体であります。
それで、あそこに長堀を造って、六千石などは調整池を造りましたけれども、東毛地区全体に、あらゆるところに調整池を張り巡らしたら、総額２００億円を超える、ここに２２４億円と書いてありますけれども、２２４億円の投資をして河川の、これはいわゆる農水路ですけれども、農水路の確立と分水、そして排水機場、全部の東毛地区の整備を２２４億円でやったのです。
国道353号につきましては、桐生市を起点とし、東毛地区と吾妻地区をつなぐ広域の基幹道路となっております。道路が整備されますと、緊急搬送時間の短縮が図れますので、高度な緊急医療に対応でき、災害の拠点病院でもあります渋川医療センターの機能を最大限に生かすことが可能となります。このため、渋川市だけではなく周辺地域、特に県の北部の地域からは、命を守る大切な道路の整備であると大きな期待がなされております。
また、太田市産の農畜産物に限定せず、近隣市町とも連携し、東毛地区全体でにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。 ◆５番（長ただすけ） 続いて、産業環境部長、お願いいたします。
これは非常に意義のあるところで、太田市の接種が非常にスピードを持つ、東毛地区全員が、あるいは伊勢崎市も含めて、全体の接種の状況がずっとよくなるというような状況で、新型コロナウイルスについて関心がないわけではないのです。これからも一生懸命やっていきたいと思っています。 それから、国民健康保険は少しずつ成果が得られるようになってきました。
ただ、広域化して他市、まちの部分とか、そういったところも同レベルというか、同じ流れでいくのが広域化のごみを集めるだけではなくて、いろいろな部分も同じくしていかないと、特に東毛地区はごみの減量が少ない地域ですので、ぜひそこを連携してやってほしいのですけれども、どうでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光） 昨年から新炉稼働に当たって、実務者の会議等も行っております。
今年の９月から10月頃にかけて、本市を含む東毛地区や隣接している栃木県佐野市などの近隣市町で、外国人コミュニティーから新型コロナウイルスが広がったとする経緯があったため、私も新型コロナウイルス感染予防の活動を市内２か所のイスラム教のモスクに赴き、感染予防の注意喚起を行うお手伝いをさせていただきましたが、本市内ではその時点では感染拡大せず、封じ込められたというふうに記憶しております。
例えば車の車検、車検を群馬県一本だったやつを東毛地区にも持ってこいというような特区も出しましたよ。でも、それも駄目でした、駄目でした。でも、駄目でいいのですよ。特区申請とか規制緩和というのは、我々が単純に思っていることをただ投げかければ、国は国の専門官がいるわけですから、それを自分で判定して、これは難しいと言えば、それでいいではないですか。
国道353号につきましては、桐生市を起点といたしまして東毛地区と吾妻地区をつなぐ広域の基幹道路でございます。先ほどご質問にもありましたけれども、道路が整備されることによりまして救急搬送時間が短縮され、渋川医療センターの持つ救急部門が有効活用されるなど、周辺地域からも大きな期待がなされております。
もちろんそれもそうですけれども、岩崎議員をはじめ地元の議員の皆様を中心に、旧尾島町のみならず、太田市、あるいは東毛地区の航空機、歴史的建造物に対する興味、ご理解をいただいている方の盛り上がりをぜひ高めていってしかるべき場所にというふうなことが妥当ではないかと思っております。
県内では東毛地区が大規模な土地利用型農業を展開しておりますが、本市は地形的に高低差があるため、１枚の田畑を大きくすることができず、大規模な農地利用型農業を推進することは困難でございます。 本市では、家族経営農家が多く、雇用就労による農業経営は数軒でございます。大規模な農家であっても家族経営であり、パートやアルバイト等で十分な雇用が確保されている状況と考えております。
生活環境の整備では、太田市外三町広域清掃組合が進める新焼却施設建設への負担金のほか、し尿及び下水処理施設の統合事業や、東毛地区に大きな被害を及ぼしているクビアカツヤカミキリの防除に取り組むなど、衛生環境の向上に努めるとのことであります。
太田市から産婦人科がなくなりますと、東毛地区に、産科はありますけれども、婦人科ももちろんありますけれども、いざというときの大きな問題が起こったときに対応できる病院がなくなってしまうということで本当に大問題だと思っていますので、今、病院とも協議しながら、ちょっと苦しみながら対応しているというのが現状であります。 ◆委員（今井俊哉） ２回目の質問に入ります。
赤城山大沼湖畔にありました東毛林間学校は今年度をもって閉校したことは承知していますが、長年にわたり、東毛地区の中学生の健全育成に寄与した林間学校が閉校になるまでの経緯についてお伺いします。
そこで、駒寄インターの団地造成地区は、地の利、特に交通の利便性ということを考えますと、他市と比較しても遜色のない場所であり、駒寄インターの団地造成の重要性と、現在県内他市においても誘致活動を活発化している背景を考えますと、東毛地区などにおくれをとらないよう、全力を挙げて取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
県内で導入しています、実際東毛地区の自治体でございますけれども、こちらにつきましては面積も小さく、また平らであるという理由から、導入費用が数億円程度と聞いております。本市の場合は、放送局となるものを市内に数カ所設置するということから、現在の防災行政無線と同等の費用がかかると想定をされます。
◆委員（丸山和久君） 今の三島委員のところとちょっとダブるのですけれども、建築物の耐震化促進補助金というほうが多いわけですけれども、恐らくこれは屋根だとか塀だとかというふうな部分もあるのですけれども、先日の千葉の台風の災害ではありませんけれども、耐震というふうなことよりは、ここは空っ風の吹く場所でありますし、最近の災害は本当に屋根の瓦からみんな持っていってしまう、あるいは東毛地区のほうでは竜巻みたいなものも
東毛地区では78.6％の方が自動車を主な移動手段として利用しております。館林市民も多くの方が自動車を移動手段として利用されている中、さらなる交通アクセスの改善、地域活性化など社会便益を得られることがスマートインターチェンジを整備する必要性と考えております。 以上でございます。 ○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。
本市では、まだ確認されておりませんが、東毛地区では特定外来生物のクビアカツヤカミキリによる桜の木などへの被害が拡大しておりまして、特定外来生物の生育状況を把握する上でも自然環境調査は今後重要性が増すのではないかと考えております。
◎消防長（服部隆志） これから外国人の方も大量に入ってくるという中で、特に群馬県内でも東毛地区、特に太田、大泉は外国人の方が多いので、そういう患者から通報を受けた際に手おくれにならないような対応を今後もしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉） 予算書２３６ページ、９款１項２目の非常備消防費、消防団施設費６，３５０万円についてお聞きします。